公正取引委員会は11月25日、農協観光に下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められたとして勧告をおこなったと発表した。公取委が社名を明示して勧告を報道発表するのは、旅行会社では2013年4月の日本旅行以来。違反した条項は同法第4条第1項第3号の「下請代金の減額の禁止」。2015年4月から2016年5月までの間、海外旅行の手配においてツアーオペレーターに「奨励金」を支払わせることで、下請代金から合計1163万3936円を減額していたという。具体的な違反事実は、ツアーオペレーター13社に対して、1...