国土交通省航空局は3月12日、「羽田発着枠配分基準検討小委員会」の第2回会合を開催した。日本の航空旅客の6割が使用する羽田の国内線用発着枠の使用許可が2020年1月で5年間の期限を迎えることから、以降の配分方法について検討するもの。この日は国内航空会社6社からのヒアリングを実施し、全日空（NH）と日本航空（JL）からは執行役員、スカイマーク（BC）、エア・ドゥ（HD）、ソラシドエア（6J）、スターフライヤー（7G）からは代表取締役社長が出席した。ヒアリングでは各社がくじ引き順で、羽田路線の活用状況や...