桑田委員長は、全国に6万5千施設あると見られていた違法民泊が、民泊新法施行後に1万5千施設程度に減少していることを紹介しながら「民泊を規制できる条例制定に向けた取り組みなど、各県の活動により一定の効果が得られました。特に、新法により民泊仲介サイトを合法というレールの上に乗せていく流れができたことが大きい」と話し、引き続き地域の安心安全の観点から仲介サイトに協力を促していくことが大事だとした。ただ、仲介サイトによっては依然として、自主的に民泊届出の有無を精査せず、行政機関の求めに応じて掲載の中止などに...