桑田委員長は、全国に6万5千施設あると見られていた違法民泊が、民泊新法施行後に1万5千施設程度に減少していることを紹介しながら「民泊を規制できる条例制定に向けた取り組みなど、各県の活動により一定の効果が得られました。特に、新法により民泊仲介サイトを合法というレールの上に乗せていく流れができたことが大きい」と話し、引き続き地域の安心安全の観点から仲介サイトに協力を促していくことが大事だとした。

　ただ、仲介サイトによっては依然として、自主的に民泊届出の有無を精査せず、行政機関の求めに応じて掲載の中止などに対応していることが不満だとして「民泊仲介サイトから旅館ホテルを掲載したいとアプローチがあるが、法令順守を形で見せてもらわなければ協力はできない」と、組織として距離を保つ姿勢を示した。

　3年後の法律の見直しについては「現行の年間営業日数の上限180日制限の緩和が焦点とされる可能性があります。注視したい」と指摘した。

　全旅連では今回の合同研修に合わせ民泊対応の活動をまとめた記録誌「住宅宿泊事業法中間報告」を1万6千部印刷し全組合員に配布する。記録誌では各県理事長が民泊新法の成立から施行までの活動と施行後の民泊届出受理状況などの現状を報告している。合同研修会でも、出席した各県代表全員（執行部を除く）から発言があり、違法民泊について住民や旅館ホテルの認識を一層高めることや、違法民泊の取り締まり強化を課題とする意見が多くあがった。

（トラベルニュースat 18年9月10日号）

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