観光庁長官の田村明比古氏は5月17日に開催した業界誌向け会見で、民泊サービスに関する各事業者について、受付を開始した3月15日から5月11日までの約2ヶ月間の全国における届出件数を明らかにした。宿泊者と民泊ホストを仲介する「住宅宿泊仲介業者」は33件、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理事業者」は512件、民泊ホストの「住宅宿泊事業者」は724件だった。田村氏は「民泊ホストの登録は意外と北海道が多く、東京や大阪はまだそれほど多くない」と現状を説明。大阪や京都については、民泊制度では年間営業日...