観光庁は3月30日付で、日本版DMOとして要件を満たした九州観光推進機構など29法人を新たに登録した。昨年11月に初めて登録した41法人に続くもので、関係省庁は今後、地方創生交付金を投入するなどして29法人を支援する。政府は観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取り役としてDMOの形成を急いでいるところで、2020年までに100団体を育成する考え。そのほか、同じく3月30日付で、要件を満たす愛知県観光協会など22法人を、新たな日本版DMOの候補法人として追加した。16年2月の開始以来、今回が12回目...