観光庁は8月4日付で、要件を満たしていると認められた沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）など12法人を、新たに日本版DMOの候補法人として追加した。今回が10回目の登録で、昨年2月の登録開始以来、累計では計157法人となった。政府は観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取り役としてDMOの形成を急いでいるところで、20年までに100団体を育成する考え。各法人は今後、関係団体などと連携して事業を推進し、関係省庁は地方創生交付金を投入するなどして支援する。登録の申請は随時受け付けている。▽観光庁...