観光庁は11月28日、8月4日までに登録された全国の157の日本版DMO候補法人のうち、要件を満たす41法人を最初の日本版DMOに登録した。関係省庁は今後、地方創生交付金を投入するなどしてこれらの41団体を支援する。政府は観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取り役としてDMOの形成を急いでいるところで、20年までに100団体を育成する考え。そのほか、同じく11月28日付で、要件を満たす愛知県観光協会など17法人を、新たな日本版DMOの候補法人として追加した。昨年2月の開始以来、今回が11回目の登録...