観光庁は5月12日付で、日本版DMOの候補法人として新たに11法人を追加した。今回が9回目の登録で、昨年2月に初めて24法人を登録して以来、累計では計145法人となった。政府は観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取り役としてDMOの形成を急いでおり、20年までに100団体を育成する考え。これを受けて、観光庁は現在、候補法人の登録とあわせて、日本版DMOがめざす「世界水準のDMO」の要件や定義について検討を進めているところ。今年度中には基準を策定し、「来年度以降には基準もとに各候補法人の事業の精査を...