観光庁長官の田村明比古氏はこのほど開催した業界誌向け会見で、来年1月の国際観光旅客税（仮称。いわゆる出国税）導入に伴い、「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」（外客旅行容易化法）を早急に改正したい考えを示した。同法で出国税の使途を明文化するとともに、現在の旅行市場の環境に即して内容を改める方針。改正法案を1月22日に召集される通常国会に提出する予定で、年度内の成立をめざす。使途については、昨年12月に「観光立国推進閣僚会議」で基本方針を決定したところ。「ストレスフリ...