日本観光振興協会（日観振）が事務局を務める観光立国推進協議会は1月17日、東京で第5回の協議会を開催した。会合では来年1月からの徴収開始が予定されている国際観光旅客税（仮称。いわゆる出国税）について観光庁が具体的な内容を説明し、参加企業・団体はそれぞれに要望を伝えた。そのほか「観光先進国実現に向けた行動計画・2018」を承認し、国内・訪日旅行の振興に加えて、若年層の海外旅行についても強化する方針を示した。オールジャパン体制で観光立国を実現するために14年に設立された同協議会には、観光関連企業・団体の...