政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。このうち観光庁関係予算は前年比15％増の293億6500万円で、一般会計分は19年1月から徴収を開始する「国際観光旅客税（仮称。いわゆる出国税）」による32億5000万円を含む18％増の248億円、復興枠は昨年と同額の45億6500万円。観光庁は概算要求で、16％増の298億300万円を要求していた。「訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化」「世界最高水準の快適な旅行環境の実現」「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向...