観光庁は11月28日、8月4日までに登録された全国の157の日本版DMO候補法人のうち、要件を満たす41法人を最初の日本版DMOに登録した。関係省庁は今後、地方創生交付金を投入するなどしてこれらの41団体を支援する。政府は観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取り役としてDMOの形成を急いでいるところで、20年までに100団体を育成する考え。

　そのほか、同じく11月28日付で、要件を満たす愛知県観光協会など17法人を、新たな日本版DMOの候補法人として追加した。昨年2月の開始以来、今回が11回目の登録。候補法人数は累計で174となったが、同時に41法人が候補法人から外れたため、総数は133法人となった。詳細は以下の通り。

▽観光庁、日本版DMO登録法人と新たな候補法人（11月28日付）

●日本版DMO登録法人（41法人）
【広域連携DMO】5件
北海道観光振興機構、東北観光推進機構、関西観光本部、せとうち観光推進機構、山陰インバウンド機構

【地域連携DMO】23件
大雪カムイミンタラDMO、釧路観光コンベンション協会、千歳観光連盟、ふらの観光協会、秋田犬ツーリズム、秩父地域おもてなし観光公社、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団、かながわ西観光コンベンション・ビューロー、雪国観光圏、とやま観光推進機構、やまなし観光推進機構、八ヶ岳ツーリズムマネジメント、長野県観光機構、静岡県観光協会、近江ツーリズムボード、京都府北部地域連携都市圏振興社、大阪観光局、鳥取中部観光推進機構、そらの郷、山口県観光連盟、香川県観光協会、佐世保観光コンベンション協会、豊の国千年ロマン観光圏

【地域DMO】13件
阿寒観光協会まちづくり推進機構、下仁田町観光協会、小田原市観光協会、金沢市観光協会、まちづくり小浜、阿智昼神観光局、飛騨・高山観光コンベンション協会、下呂温泉観光協会、京都市観光協会、神戸国際観光コンベンション協会、DMOやつしろ、高千穂町観光協会、北谷ツーリズムデザイン・ラボ

●日本版DMO候補法人 第11弾
【地域連携DMO】5件
アントラーズホームタウンDMO（仮称・設立予定）、愛知県観光協会、三重県観光連盟、中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構（設立予定）、阿蘇地域振興デザインセンター

【地域DMO】12件
かづの観光物産公社、郡山市観光協会、黒部・宇奈月温泉観光局、伊賀上野観光協会、大阪活性化事業実行委員会、湯浅観光まちづくり推進機構（仮称・設立予定）、湯原温泉活性化事業協同組合（設立予定）、kibily、ウォーターズ・リバイタルプロジェクト、起立工商協会、島原観光ビューロー、小林まちづくり