日本版DMO、課題は「財源」と「人材」 日観協が調査(1)
観光地域づくりの舵取り役として期待される組織「日本版DMO」。観光庁が2015年11月に開始した候補法人登録制度には現在、全国から145法人が登録されている。登録された候補法人の現状はどのようになっているのか。日本観光振興協会が候補法人を対象に実施したアンケート調査から浮かび上がった課題は「財源」と「人材」だった。調査は3月に行い、候補法人97団体が回答した。同協会ではDMOへの支援事業を展開しており、調査もその一環。まず候補法人登録前の事前準備について。事前説明の実施は地元自治体や観光協会には55...