観光庁は8月4日付で、要件を満たしていると認められた沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）など12法人を、新たに日本版DMOの候補法人として追加した。今回が10回目の登録で、昨年2月の登録開始以来、累計では計157法人となった。政府は観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取り役としてDMOの形成を急いでいるところで、20年までに100団体を育成する考え。

　各法人は今後、関係団体などと連携して事業を推進し、関係省庁は地方創生交付金を投入するなどして支援する。登録の申請は随時受け付けている。

▽観光庁、日本版DMO候補法人登録 第10弾（8月4日付）
【広域連携DMO】1件
（一財）沖縄観光コンベンションビューロー（沖縄県）

【地域連携DMO】2件
（一社）しまなみジャパン（広島県尾道市、愛媛県今治市、上島町）
（一社）愛媛県観光物産協会（愛媛県）

【地域DMO】9件
（一社）気仙沼地域戦略（宮城県気仙沼市）
（一社）横手市観光推進機構（秋田県横手市）
（一社）ＪTCＡ（新潟県長岡市）
勝山市観光まちづくり（株）（福井県勝山市）
（一社）高野町観光協会（和歌山県高野町）
（一社）白崎観光プラットフォーム（和歌山県由良町）
（株）せとうちホールディングス（広島県尾道市）
（株）有田まちづくり公社（佐賀県有田町）
（一社）串間市観光物産協会（宮崎県串間市）