観光庁は3月28日付で、日本版DMOの候補法人として新たに11法人を追加した。今回が8回目の登録で、昨年2月に初めて24法人を選定して以来、累計では計134法人となる。政府は観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取り役としてDMOの形成を急いでいるところで、20年までに100団体を育成する考え。今回は2月10日までに申請があった法人のうち、要件を満たしていると認められた男鹿なまはげツーリズム合同会社などを登録。各法人は今後、関係団体と連携して事業を推進し、関係省庁は地方創生交付金を投入するなどして支...