観光庁長官の田村明比古氏は8月17日の業界誌向け会見で、訪日外国人旅行者の受入環境の整備に向けた「外国人技能実習制度」の活用について、前向きな考えを示した。同制度は国際研修協力機構（JITCO）が開発途上国の支援を目的に、海外の人材を一定期間、国内企業などに受け入れるもの。今年4月時点で農業や漁業、建築業、製造業など74職種が対象となっているが、観光関係は含まれていない。田村氏は、宿泊業者などが訪日客の獲得に向け、語学力に長けた労働者を確保すべく制度の活用を要望していることについて、「要望があること...