観光庁は8月17日から、日本政府観光局（JNTO）が認定する外国人観光案内所を対象に、体制強化などに向けた経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の2次募集を開始した。6月から7月にかけて実施した公募に続くもので、案内標識などの多言語表記や無料公衆無線LANの整備、スタッフ研修やタブレット端末の導入などに要する費用について3分の1を上限に支援する。前回の応募件数は16件だった。観光庁長官の田村明比古氏は8月17日の業界誌向け会見において、6月の1次募集を振り返り「周知...