日本旅行業協会（JATA）は8月4日の定例会見で、今般のジェイティービー（JTB）などによる情報流出事案を踏まえたJATAとしての対策方針を示した。JATA理事・事務局長の越智良典氏によると、今後は損害保険の販売、専門委員会や相談窓口の設置、会員会社間の情報共有の仕組み作りなどに取り組む。詳細は8月25日に開催する次回の定例会見で発表する予定。越智氏は「東京五輪の開催日が近づくごとに、日本はサイバー攻撃の標的になる可能性が高くなる」と説明。その上で「完全に防ぐことは不可能で、実際に問題が起きた際の被...