観光庁は7月28日、旅行会社を対象とする第2回の「情報共有会議」を開催し、旅行会社が早期に取り組むべき情報流出防止策の詳細を発表した。ジェイティービー（JTB）などの情報流出事案を受けて立ち上げた「旅行業界情報流出事案検討会」が24日の第2回会合で取りまとめたもので、同日の会合終了後には概要のみを公表。第2回の情報共有会議で詳細を発表するとしていた。第2回会議には、第1回を上回る約120名が参加。冒頭で挨拶した観光庁次長の蝦名邦晴氏は「最近ではインターネット上の商取引も増え、サイバーセキュリティ対策...