日本旅行業協会（JATA）は8月4日の定例会見で、今般のジェイティービー（JTB）などによる情報流出事案を踏まえたJATAとしての対策方針を示した。JATA理事・事務局長の越智良典氏によると、今後は損害保険の販売、専門委員会や相談窓口の設置、会員会社間の情報共有の仕組み作りなどに取り組む。詳細は8月25日に開催する次回の定例会見で発表する予定。

　越智氏は「東京五輪の開催日が近づくごとに、日本はサイバー攻撃の標的になる可能性が高くなる」と説明。その上で「完全に防ぐことは不可能で、実際に問題が起きた際の被害を最小限に留めることが重要になる」との見方を示した。

　越智氏によると、保険商品は「情報流出に伴い発生する風評被害などを含む損害を補償するもの」。株式会社ジャタが東京海上グループと共同で開発し、「すでに一部の会員会社に対して契約を打診している」という。販売は株式会社ジャタがおこなう。

　委員会については、今月中に第1回の会合を開催したい考え。「各社によって（必要な対策の）レベルが異なるので、各レベルに合わせた対策を考える必要がある」ことから、委員会のメンバーには大手企業だけでなくインハウスや中小企業も入れるという。

　今般の情報流出事案を受けて観光庁は「旅行業界情報流出事案検討会」を立ち上げ、7月22日の第2回会合で「旅行業のシステムに対応したガイドライン」を策定する方針を発表したところ。これに対して越智氏は「ガイドラインは作ることよりも守ってもらうことが大事」と述べ、会員会社の確実な実行に向けて働きかけをおこなう考えを示した。