国土交通省は6月13日、宿泊施設の客室増を目的とした容積率緩和制度を創設し、地方公共団体に対して都市計画への制度運用をはかるよう通知した。今年3月末に政府が策定した中長期ビジョン「明日の日本を支える観光ビジョン」に盛り込まれた、宿泊施設の整備促進に向けた取り組みとして実施するもので、訪日外国人旅行者の急増にともなう宿泊施設不足の解消をめざす。新制度では、敷地面積に対する建築物の延床面積の割合を示す容積率を、最大で現行の1.5倍まで緩和できるようにした。例えば、現在容積率が400％と定められている地域...