日本商工会議所（日商）は4月21日、国土交通省と観光庁に対して「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の改定に関する意見書を提出した。3月30日に政府が策定した新たな中長期的ビジョン「明日の日本を支える観光ビジョン」のなかで具体的に示されていない施策や、早急に必要な取り組みについて、個別に具体的な要望をまとめたもの。政府が同ビジョンを踏まえた当面の取組策として、5月中を目途に取りまとめをおこなっている「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」への反映をめざす。意見書は日商観光委員会...