自民党と公明党はこのほど、2016年度の税制改正大綱を取りまとめ、訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充と、国際会議の開催増に向けた寄附金の損金算入の特例対象の範囲拡大を決定した。今年度末に予定される法改正を経て来春から施行される予定で、観光庁は関係省庁と協力して制度の活用促進に努める。消費税免税制度の拡充については、一般物品の免税対象となる最低購入金額を、1店舗で1人1日あたり1万1円から5000円に引き下げる。訪日外国人旅行者による、単価の低い民芸品や伝統工芸品などの購入などを期待するもので...