与党の税制改正大綱が2014年12月30日に決定されたことにより、観光庁が要望していた外国人旅行者向けの消費税免税手続一括カウンターの設置が、4月1日から可能となった。要望は、昨年10月に免税対象品が全品目へと拡大し、地方の特産品なども含まれるようになったことを受けたもので、第三者に免税販売手続きを委託することで、商店街などに専用のカウンターを設置できるようになる。そのほか、外航クルーズ船の寄港時に埠頭に免税店を臨時出店する際の手続きも簡素化する。一括カウンターの設置については、新たな免税店許可制度...