業法改正など議論で報告書、約款は見直しに向け検討継続-観光庁
観光庁は5月21日、旅行産業研究会の議論の報告書として「旅行産業の今後と旅行業法制度の見直しに係る方向性について」を取りまとめた。観光庁は2013年4月にまとめられた「観光産業政策検討会提言」を受け、同年9月に旅行産業研究会を設置。今年3月までに計8回の会合を開催し、旅行業関連の法制度のあり方などについて議論をおこなってきた。観光庁観光産業課長の石原大氏によると、報告書では標準旅行業約款の見直しや着地型旅行普及のための第3種旅行業者の業務範囲拡大など、ある程度意見が一致したものに関してはおおよその方...