観光庁は4月12日、観光自粛の傾向に対し、経済の活性化や被災地支援のため積極的に観光を推進するよう、各都道府県知事や関係団体に対し文書で要請した。観光庁長官の溝畑宏氏は「観光は（復興した）地域を支える大きな柱」とし、現時点では被災地の復旧、復興支援が重要としながらも、被災地以外が「観光により日本の元気を積極的に発信していくことも、被災地への経済的かつ精神的な応援になる」と強調した。溝畑氏によると、地震発生以後、被災地域以外でもイベントの中止や旅行、宿泊のキャンセルなどが発生。観光の自粛により観光業に...