観光庁は、10月から訪日外国人誘致のためのプロモーションを本格的に再開する。ビジット・ジャパン（VJ）事業の対象市場に対し、20億円規模の予算を投入。なかでも、散在需要が高い、重点4市場にあたる中国、韓国、台湾、香港にはそれぞれ8億円、4億円、1.5億円、1.5億円を割り当てる。日本が安心・安全であるという情報を発信し、海外旅行会社との共同広告の実施などで、訪日需要の促進をはかる考え。8月19日の定例会見で、観光庁長官の溝畑宏氏は「まず秋、そして年明けに対するインバウンドの観光需要の回復につとめてい...