観光庁は、旅行業界を超えて他業界と官民連携で訪日外客の誘致をはかる「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始し、運動を支える枠組みとして8月19日に訪日旅行促進官民連携協議会を立ち上げた。観光庁長官の溝畑宏氏は、同日開催された定例会見で「観光庁のみならず地方自治体や民間と連携し、ビジネス観光、訪日観光を促進していきたい」と意気込みを述べた。ビジット・ジャパン・プラス活動は、東日本大震災の影響で訪日外国人客数が伸び悩むなか、観光業界だけでなく、地方自治体やさまざまな業種の企業と連携することで、インバウン...