観光庁は節電対策で休暇の分散化や長期化の流れが生まれるなか、「ポジティブ・オフ」運動を展開する。これは休暇を取得し、外出や旅行を積極的に促進し、休暇（オフ）を前向き（ポジティブ）にとらえて楽しもう、という運動だ。外出や旅行の促進で家庭の節電をはかるとともに、東日本大震災や原発事故による風評被害で大きなダメージを受けた観光を活発にすることで、地域経済の活性化をはかる。観光庁長官の溝畑宏氏は、7月15日に開かれた定例会見で「これを機に、ライフスタイルそのものを中長期的に変えていきたい」とし、運動を長期的...