日本旅行業協会（JATA）は1月8日、会員各社に対して「日本航空の再建問題に関連して」と題した文書を発出した。これは、日本航空（JL）の再建問題に関して、法的整理を視野に入れた検討が進められていることについて、ボリュームインセンティブなどを含む債権の保全への注意を喚起するもの。文面では、「この再建問題に関連して、会員各社に於いても日本航空との契約及び営業取引契約全般に係わる債権の保全等について、適切に留意する必要がある」としている。JLの再建をめぐっては、企業再生支援機構がJLから再生支援の依頼を受...