日本旅行業協会（JATA）は、燃油価格が上昇傾向にあることを受け、航空局に対して燃油サーチャージの再申請を認めないよう求める要望書を提出する考えだ。あわせて運賃への一本化も改めて要望する。7月17日に開催した海外旅行委員会で要望書の概要を確認しており、7月中の提出をめざす。JATA事務局長の奥山隆哉氏によると、要望の内容は「JATAが従来主張してきている通り、燃油サーチャージ制度を廃止して運賃に組み込むよう求める」もので、「旅行会社のエゴではなく、消費者の不信感につながっていることを訴えたい」考えだ...