日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏は12月19日、2009年度の事業計画について、旅行会社の経営環境が厳しい中で「旅行需要の底ざさえをめざす」と語った。事業計画骨子では、「数年は景気後退が続き、海外、国内、訪日旅行全てが厳しい時代に入る可能性」があるなか、「協会自ら先頭に立って、主体的取り組みと関係官庁との連携を強力に推進」し、「観光関連業界以外との連携も強化しつつ、旅の力の訴求とともに、旅行業に対する社会的要請・期待に応えていく」方針を示している。事業計画骨子は、「我々自身のための景気...