日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏は12月19日、2009年度の事業計画について、旅行会社の経営環境が厳しい中で「旅行需要の底ざさえをめざす」と語った。事業計画骨子では、「数年は景気後退が続き、海外、国内、訪日旅行全てが厳しい時代に入る可能性」があるなか、「協会自ら先頭に立って、主体的取り組みと関係官庁との連携を強力に推進」し、「観光関連業界以外との連携も強化しつつ、旅の力の訴求とともに、旅行業に対する社会的要請・期待に応えていく」方針を示している。

　事業計画骨子は、「我々自身のための景気対策」と「次なる成長へ」、「旅行業界の社会的存在感の強化（旅の力の訴求を含む）」の3テーマを盛り込んでいる。「景気対策」では、海外、国内、訪日旅行のそれぞれについてVWCと宿泊旅行拡大推進行動計画、4月に策定したインバウンドの新アクションプランの深化による「旅行需要の拡大・底ざさえ」、関係官庁や自治体などに対する交流事業拡大のためのインセンティブ施策導入の働きかけ、地域観光振興の深化を推進する計画だ。

　「次なる成長」では、休暇取得の促進と人材育成、航空・宿泊など関係機関との関係強化のほか、海外、国内、訪日旅行の需要促進に必要となる構造的あるいは制度的な問題への取り組みを実施する方針。関係機関との関係強化では、「2010年に向けた国際航空関係諸課題の検討会」や「『4泊』に向けた観光関係諸団体との連絡協議会（仮称）」の設置、日本経済団体連合会や日本商工会議所との連携を視野に入れている。

　また、「社会的存在感の強化」では、環境保護や健康増進、文化財保護、消費者保護、苦情処理などへの取り組みの強化やJATAウェブサイトの改善、旅行商品の魅力を周知する新たな表彰制度設置も検討する。