観光庁は、海外旅行の振興への取り組みに本腰を入れる。観光庁長官の本保芳明氏は12月19日、日本旅行業協会（JATA）の理事会で、日本人海外旅行者数2000万人に向けた振興策の骨子について説明。本保氏は、アウトバウンド政策について、国際相互理解の増進や観光立国実現に求められる多様な価値観への寛容性と創造力の醸成、そして国際観光交流の持続的な拡大のために必要であると説明。その上で、行政として国民の海外旅行の容易化や、若年層の国際相互理解の増進につながる施策に取り組む方針を明示。さらに、ビジネスに直結する...