日本旅行業協会（JATA）は、国土交通省航空局、および観光庁が連携した先ごろの国際チャーター便の規制緩和を受け、実質的な便数増加に向けて取り組む考えを示した。今回の緩和は、JATAの要望を受けて実現したもので、ほぼ「満額回答」を得たもの。2007年5月、8月にチャーター便の規制緩和がおこなわれたものの、効果が見られないという意見が一部にあったほか、途中でチャーター便の運航が取りやめられ混乱する状況も散見された。こうした課題がありながら、今回の満額回答を得た背景には、レジャー路線の定期便が減便されると...