日本旅行業協会（JATA）は、国土交通省航空局、および観光庁が連携した先ごろの国際チャーター便の規制緩和を受け、実質的な便数増加に向けて取り組む考えを示した。今回の緩和は、JATAの要望を受けて実現したもので、ほぼ「満額回答」を得たもの。2007年5月、8月にチャーター便の規制緩和がおこなわれたものの、効果が見られないという意見が一部にあったほか、途中でチャーター便の運航が取りやめられ混乱する状況も散見された。

　こうした課題がありながら、今回の満額回答を得た背景には、レジャー路線の定期便が減便されるというアウトバウンドで厳しい状況があることに加え、インバウンド旅客の増加への期待もある。このため、この規制緩和の積極的な活用をねらい、JATAでは航空局との勉強会や研究会だけに留まらず、会員会社に対するルールの認知や理解を図る場を設ける。さらに、特に地方空港を利用するチャーター便のピーアール活動などにも力を入れる考え。

　JATA理事長の柴田耕介氏は、マカオの航空会社との話として「個札が出来ることを喜んでいた。海外にも日本で販売しやすいことをアピールしつつ、地方発の需要をどのように活性化するかが鍵」とコメントしている。


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