日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）会長の舩山龍二氏は12月10日、観光庁長官の本保芳明氏に対して、「中国における外資系旅行会社、及び査証に関する要望書」を提出した。これは、中国からの訪日客誘致の即効的な取り組みとして、（1）中国国内での外資系旅行会社（独資・合弁）に対する規制の緩和、（2）ビザ発給手続きの改正・発給体制の強化、（3）家族観光ビザの要件緩和が重要との観点から、これらの実現に向けた観光庁の取り組みを求めるもの。このうち、外資系旅行会社に対する規制の緩和では、中国人の海外旅行の取り扱い...