日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）会長の舩山龍二氏は12月10日、観光庁長官の本保芳明氏に対して、「中国における外資系旅行会社、及び査証に関する要望書」を提出した。これは、中国からの訪日客誘致の即効的な取り組みとして、（1）中国国内での外資系旅行会社（独資・合弁）に対する規制の緩和、（2）ビザ発給手続きの改正・発給体制の強化、（3）家族観光ビザの要件緩和が重要との観点から、これらの実現に向けた観光庁の取り組みを求めるもの。

　このうち、外資系旅行会社に対する規制の緩和では、中国人の海外旅行の取り扱いや、本店と同一市内への支店開設などの許可を求めており、観光庁には「一刻も早い施行を中国政府に強く働きかけること」を要望。実現した際の効果としては、中国国内で、中国の旅行会社が日本の旅行会社のノウハウを吸収してお互いに発展することで、中国市場に提供する訪日旅行の質を上げ、顧客満足度の向上をもたらし、最終的には訪日旅行商品の多様化や訪日外客数の増加に繋がると説明。また、日本の旅行会社が徹底した品質・安全管理のもとで訪日旅行を提供することで、旅行商品の募集方法や旅行業法、消費者保護などの観点からも中国側に意識変革をもたらせると説いている。

　また、ビザについては、ビザをパスポートに貼付する現在の方式から、団体ごとに名簿を作成してビザを発給する「名簿方式」への移行を求めたほか、入国審査体制の迅速化、ビザ審査期間を5日間以内とすること、近い将来のビザの電子申請化、大型団体参加者の管轄地域外からの参加者に対する、同一在外公館でのビザ申請受理を要望している。

　家族観光ビザでは、今年3月の試行以来、中国全体で4組10名しか発給事例がなく、要件の緩和を求めた。具体的には、中国側と日本側双方の添乗員を同行させなければならない制度の見直しや、年収要件の引き下げ、最終的には富裕層向けの個人観光ビザの創設などを求めている。