日本旅行業協会（JATA）は外務省渡航情報の対応について再検討し、海外旅行委員会で今後の対応法の考え方をまとめ、今週中にも会員各社に発信する。これまで、外務省渡航情報の4段階に対して、（1）「十分注意してください」、（2）「渡航の是非を検討してください」、（3）「渡航の延期をおすすめします」と「退避を勧告します」の3区分で対応したが、改定は「十分注意」と「渡航の是非」を1つにまとめ、場合わけを2区分とした。また、取消料の対応などを含む備考欄について整理、再検討し、約款に沿う表現へ修正。全体の注釈で「...