日本旅行業協会（JATA）は外務省渡航情報の対応について再検討し、海外旅行委員会で今後の対応法の考え方をまとめ、今週中にも会員各社に発信する。これまで、外務省渡航情報の4段階に対して、（1）「十分注意してください」、（2）「渡航の是非を検討してください」、（3）「渡航の延期をおすすめします」と「退避を勧告します」の3区分で対応したが、改定は「十分注意」と「渡航の是非」を1つにまとめ、場合わけを2区分とした。また、取消料の対応などを含む備考欄について整理、再検討し、約款に沿う表現へ修正。全体の注釈で「注2」を追加し、運送機関の営業再開、ホテルの営業をもって安全確保したとは言えないと明記した。

　外務省渡航情報に対しては、2002年に外務省の情報が強制力の強いものから変更があったことを受け、JATAとしても強制力を持つものではなく各社の自主的な判断にゆだねる形としたが、今年5月にイエメンで女性2名の誘拐事件が発生。国土交通省から改めて旅行契約前に危険情報の発出地域について記載した書面交付、危険情報の内容説明など、適切な対応の徹底が通達されているところ。従来の3区分の考え方から2区分とし、わかりやすくしたものの、「十分注意」と「渡航の是非」のいずれの対応も安全確認と結果責任が問われるため、従来の「渡航の是非」での対応を主体としてまとめた。そのため、注釈で追記した安全確保のための対応を検討、確保が旅行催行で求められ、その判断が十分な情報に基づくものであるとの方向性を明確にした。