日本旅行業協会（JATA）は、日本に乗り入れる航空会社に「燃油サーチャージ問題解決のための要望について」と題した要望書を、海外旅行委員長の佐々木隆氏の名前で提出した。5月7日には日本航空（JL）と全日空（NH）の各社長宛てに郵送したほか、5月9日からは外航60社の日本担当責任者宛てに郵送を順次、開始した。要望書にはJATAの基本スタンスとして、（1）解決策は旅行業者や航空会社の都合ではなく、「お客様の目線」での改善を最優先させること、（2）燃油サーチャージの代金徴収業務が発生しないような解決策をはか...