日本旅行業協会（JATA）は、燃油サーチャージの徴収に関し、募集型企画商品の造成時に、IT運賃に燃油サーチャージ額を含んだ新しいIT運賃のあり方を模索している。この仕組みについて、JATA燃油サーチャージ問題対策チーム（FSCチーム）リーダーの石山醇氏は、「外的要因の影響に対応する仕組みという点では、為替などの影響を予測して仕入れる現在のIT運賃と同一」と説明。実現に向け、航空会社側の同意を大前提としており、現在は日系航空会社2社に要望しており、外国航空会社には打診していない状況という。また、開始の...