日本旅行業協会（JATA）は、燃油サーチャージの徴収に関し、募集型企画商品の造成時に、IT運賃に燃油サーチャージ額を含んだ新しいIT運賃のあり方を模索している。この仕組みについて、JATA燃油サーチャージ問題対策チーム（FSCチーム）リーダーの石山醇氏は、「外的要因の影響に対応する仕組みという点では、為替などの影響を予測して仕入れる現在のIT運賃と同一」と説明。実現に向け、航空会社側の同意を大前提としており、現在は日系航空会社2社に要望しており、外国航空会社には打診していない状況という。また、開始の時期は「早ければ今年の下期。現実的な目標は来年の上期」としている。

　旅行会社側は、「消費者の立場で望ましい方法を」という点で概ね意見が一致しており、航空会社側の同意を得た段階で、各社がリスクなどを判断した上で交渉に進む。影響として、IT運賃に燃油サーチャージを含んだ場合、造成する商品の価格がこれまでと異なることが想定されるため、商品のラインナップや位置づけに変化が出る可能性があるという。

　なお、旅行パンフレットに燃油サーチャージ額を明記する方針について、国土交通省とへ通達の変更について協議を進めている。現在の通達は、「旅行代金とは別に必要である旨を旅行代金に近接して表示」となっており、消費者のメリットが高まることに国交省は変更に前向きとみられ、現在はその他の変更点などを含めて精査しているという。通達が変更された場合、新聞広告やスポット商品などから順次対応が進む見通しだ。


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