日本旅行業協会（JATA）は12月5日の海外旅行委員会において、各地方支部からの出席者も加え、今後の対策について検討した。現在、旅行会社20社超へのヒアリングをしており、ホールセール、リテール、インディビなど業態の異なる企業からそれぞれ意見を聞いており、これらを踏まえて来年2月ごろをめどに旅行業界としての方向性を打ち出す。燃油サーチャージ額への対応として考えられる策は、（1）制度として廃止、（2）大韓航空（KE）、ノースウエスト航空（NW）、デルタ航空（DL）が行っているQ運賃として券面額に組み込ん...