京町屋を短期賃貸契約で滞在可能に、宿泊産業活性化に向けたモデル事業で

国土交通省は宿泊産業活性化のための新たな取り組みとして全国8地域を選定し、「宿泊産業活性化に向けたモデル事業」を推進する。この対象地域に選出された京都市で町家の活用に向けたモデル事業として、「京都町家ステイ」の実証実験を行なう。対象施設は株式会社庵(いおり)が運営する京町家6軒。町家での宿泊サービスを促進するには、広い販路を持つ旅行業者との連携が効果的であるものの、火災法や宿泊業法などの観点から、旅行業者が町家を取扱うことができなかった。今回の実証実験では旅行業界からJTB首都圏が参加し、宅地建物取...