日本添乗サービス協会（TCSA）は17日、平成16年度通常総会を開催、平成15年度の事業報告を行うと共に平成16年度事業計画案を可決した。TCSA会長の山田隆英氏は「景気の変動に敏感な業界。最初に影響が及び、回復は最後となる状況だが、約60社の会員会社と派遣添乗員の業界が発展に向けた運営を行う」とTCSAの理念を再確認することを強調する。事業計画では旅行業法の改正後を見据えた施策を打ち出す。業法改正が公益法人改革実施計画の一環として、旅程管理研修業務を指定制度から登録制度に変更することから、TCSA...