日本添乗サービス協会（TCSA）は17日、平成16年度通常総会を開催、平成15年度の事業報告を行うと共に平成16年度事業計画案を可決した。TCSA会長の山田隆英氏は「景気の変動に敏感な業界。最初に影響が及び、回復は最後となる状況だが、約60社の会員会社と派遣添乗員の業界が発展に向けた運営を行う」とTCSAの理念を再確認することを強調する。事業計画では旅行業法の改正後を見据えた施策を打ち出す。業法改正が公益法人改革実施計画の一環として、旅程管理研修業務を指定制度から登録制度に変更することから、TCSAで実施する研修制度の抜本的な見直しを行う方針だ。
　国会に上程する業法改正案では研修の講師に関する要件が決まっているものの、他の項目の詳細は、まだ白紙の段階。重要な項目となるのは、実務経験を積む機会の提供、研修での教材などで、TCSAでは添乗員の質を一定レベルに保ちたい考え。これをTCSA会員会社で統一見解を取り纏め、国土交通省や日本旅行業協会（JATA）、および全国旅行業協会（ANTA）へ要請を行う方針だ。