旅行業法等検討懇談会は6月25日、第4回となる会合を開催し、｢中間とりまとめ案｣を審議した。冒頭、国土交通省総合政策局観光部長の金澤悟氏は｢世界保健機構(WHO)の北京への渡航延期も解除され、旅行需要の回復に注目が集まっている。この傾向に一段と勢いを与える業法改正としたい｣と意欲を語った。｢中間とりまとめ案｣の主なポイントは、(1)現在の主催旅行(旅行会社の既製商品)と包括料金特約企画手配旅行(オーダーメイド型商品)を｢包括旅行(仮称)｣とすること、(2)旅行取扱主任者が｢旅行業務管理者(仮称)｣と...