日本旅行業協会（JATA）は、観光庁に対し第5次観光立国推進基本計画の目標達成に向けた要望書を4月13日に提出し、その内容について定例会見で説明した。地方誘客の実現に向けた複数年型プロモーションや観光人材の育成強化を柱としつつ、旅行会社が担う流通機能の重要性を強調した。要望の中核は、地方誘客の強化だ。単年度で分断されがちな施策を見直し、商品造成から販路構築、プロモーションまでを一体化した「訪日版デスティネーションキャンペーン」を提案。広域DMOやJNTO、旅行会社が連携し、複数年にわたり集中的に展開...